中古車の諸費用とは？法定費用や代行費用の違いについても解説

中古車を購入する時に支払う諸費用とは？

中古車を購入するとき、一般的には本体価格とは別に諸費用が必要になります。

中古車の諸費用とは

中古車の諸費用とは、本体価格とは別に発生するさまざまな費用のことで、主に税金や登録といった行政上の手続きなどにかかる費用のことを言います。

中古車の諸費用は、地域や販売業者、購入する中古車の年式や条件によって発生する項目や金額が異なるため、登録手続きにかかる費用を総じて“諸費用”と呼ばれています。

中古車の本体価格と諸費用の違い

中古車の価格表示には、現在本体価格と支払総額の2種類の表示があります。

中古車の本体価格とは、販売している中古車の本体の価格に消費税を含んだ金額のことを言います。

中古車の本体価格には登録手数料や自賠責保険の費用、消費税以外に必要な税金などの諸費用が含まれていません。

反対に支払総額には、中古車の本体価格と最低限必要な諸費用が含まれているため、ユーザーは支払総額を払えば中古車を購入することができます。

中古車価格の表示については、自動車公正競争規約及び同施行規則の改正により、2023年10月から総額表示が義務化されることが決定しています。

中古車の諸費用「法定費用と代行費用」の違い

中古車の諸費用は、大きく分けて法定費用と代行費用の2つに分けることができます。

中古車の法定費用とは？

中古車の法定費用とは、税金や税金に関する費用のことです。

また、総額表示には含まれないもののユーザーの要望や条件によって発生する法定費用もあります。

中古車の代行費用とは?

中古車の代行費用とは中古車を購入する際に、本来購入者が行う登録手続きを、販売店が代行する場合に手続代行費用が必要になります。

そのなかで、次の項目に関しては総額表示に含まれる費用となっています。

また、総額表示には含まれないものの、ユーザーの希望によって販売店が代行する場合に発生する代行費用もあります。

次の費用は、総額表示には含まれない代行費用なかで代表的なものです。

中古車の諸費用はどのくらいの金額になる？

中古車の諸費用は、各種法定費用と代行費用の合計になります。

金額は購入する中古車の年式、車種、排気量など条件によって異なります。

主な諸費用の金額をご紹介します。

自動車税種別割

登録車の自動車税は毎年4月1日時点の所有者に1年分が課税される税金ですが、中古車を購入した場合、月割りした金額が登録時に課税されるため、購入時に該当分の自動車税が諸費用として計上されます。

なお、軽自動車の場合は市町村税として「軽自動車税種別割」が課税されますが、軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に1年分のみ課税され、月割りでは課税されません。

自動車税種別割の納税額は車の排気量に基づいて決まるので、購入する車種によって金額は変動します。

乗用車の自動車税種別割　（標準税：年額）

※参考：国土交通省「自動車税 税額表」（2023年1月時点）

自動車税種別割の金額は、新車登録をした年月と経過した期間により異なります。また、新車登録から13年以上経過した車は、標準税率より約20％の増税となります。

軽自動車税種別割（標準税：年額）

参考:総務省「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」（2023年1月時点）

軽自動車は、新車登録をした年月により税額が異なります。

軽自動車税種別割も同様に、新車登録から13年経過した車は税額が上がります。

自動車重量税

購入する中古車が車検切れの状態で新たに車検を取得する必要がある場合は、自動車重量税も諸費用として計上されます。

自動車重量税は、車両重量や車検の有効期間によって金額が設定されています。

自動車重量税の税額一覧（主な自家用乗用自動車 2年/車検実施時）

参考：国土交通省「自動車重量税額について【継続車検を受ける場合】」※2023年5月1日時点

軽自動車の場合、普通車とは違い車両重量は関係ありません。経過年数による違いは以下の通りです。

軽自動車重量税の税額一覧（自家用 2年/車検実施時）

参考：国土交通省「自動車重量税額について【継続車検を受ける場合】」※2023年5月1日時点

自賠責保険料

自賠責保険は、交通事故による被害者への補償を目的に、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられている自動車保険で、保険料は自動車の所有者が自動車を登録する際に納付するほか、車検のタイミングで更新を行う必要があります。

中古車を購入する際に車検残がある場合は、月割で算出した自賠責保険料を支払います。

自賠責保険の金額は、自動車の種類や排気量、地域などによって異なります。

自家用自動車の自賠責保険料　（本土用　2023年度4月1日以降）

参考：日本損害保険協会「自賠責保険料の計算」

自動車税環境性能割

自動車税環境性能割は、自動車に対して適用される環境税の一つで、自動車を取得して登録する際に課税されるため、対象の車両を購入する場合は諸費用として計上されます。

自動車税環境性能割の税額は、取得金額に対する一定の割合で金額が決まりますが、燃費のいい車ほど税が軽減される仕組みになっています。

自動車環境税割の税率と計算方法

自動車税環境性能割は取得価額と税率で税額が決まります。

税率は環境負荷が小さい自動車ほど低くなる設定になっていて、登録車（普通車/小型車）で0～3％、軽自動車で0％～２％となっています。

自動車税環境性能割の計算方法は取得価格に税率をかけた金額になります。

自動車税環境性能割＝取得価格×自動車税環境性能割の税率

自動車税環境性能割割の税率

取得価格は新車と中古車でそれぞれ計算方法が異なり、新車の取得価格は課税標準基準額にオプション価格（購入時につけた車両と一体化したオプション）を加えた金額になります。

中古車の取得価格は、課税標準基準額に経過年数に応じた残価率をかけた金額になりますが取得価額が50万円以下の場合は非課税となります。

新車の取得価格＝課税標準基準額＋オプションの価格

中古車の取得価格＝課税標準基準額＋残価率

主な残価率（経過年数から算出された割合）

課税標準基準額は、車種や仕様などによって定められていますが、車両本体価格のおよそ90％の金額が目安です。

手数料（印紙代/証紙代）

諸費用の中に含まれる印紙代/証紙代で主なものとしては、車庫証明申請、交付手数料と、車検や登録手続きにかかる検査・登録手数料があります。

車庫証明申請、交付手数料で支払う手数料（印紙代/証紙代）は地域によって異なりますが、登録車（普通車）で2500円～2850円、軽自動車で500～610円となっています。

車検や登録手続きにかかる検査・登録手数料は手続きの内容によって異なります。

自動車の検査・登録申請手数料

リサイクル預託金相当額

自動車のリサイクル料金は、自動車の廃棄物処理やリサイクルに関連する費用をカバーするために導入された制度で、新車購入時に預託のかたちで支払をします。

リサイクル料金は購入時に預託し、売却や下取りの時には戻ってくるようになっていますが最終的に廃車時の所有者が負担するようになっていて、この時に預託したお金は戻らない仕組みになっています。

このため、中古車購入時もリサイクル預託金相当額という形で支払うことになります。

リサイクル料金は購入する自動車の車種によってそれぞれ異なります。

車庫証明書代行費用

車庫証明書代行費用は、販売店が代行して管轄の警察署に出向いて申請と取得の手続きを行うための費用です。

検査登録手続代行費用

検査登録手続代行費用は、自動車の名義登録や変更を販売店が代行するためにかかる費用です。

中古車を購入するときは、運輸支局で検査登録をして、名義変更や必要に応じて新しいナンバーを取得します。

登録手続きには運輸支局に出向いたり必要書類を揃えたりする必要があるため、販売店に依頼する場合は代行費用が発生します。

中古車の諸費用を安くする方法とは？

中古車を購入するときは、税金に関する費用やもろもろの手続きが必要になるため、車両本体価格のほかにも諸費用が必要になります。

それでも、できるだけ安くしたい、支払う金額を少しでも安くしたいと考えている方は多いと思いますので、中古車の諸費用を抑えるポイントを紹介したいと思います。

登録手続きを自分でする

中古車の諸費用を抑える方法としては、代行費用として挙げられている項目を自分で行う方法があります。

例えば、車庫証明の申請や取得の手続きは、書類を作成して管轄所の警察に申請するだけですので、比較的自分でも簡単に手続きすることはできます。

ただ、どの代行費用が自分で手続きできるかどうかについては、購入する販売店によっても対応が異なりますので、購入前に、お店の方と相談しながら確認することをおすすめします。

車検残の期間や環境性能割の有無を確認する

中古車の諸費用を抑えるもうひとつの方法としては、車検残のある中古車や環境性能割がかからない中古車を選択する、という方法もあります。

条件の近い中古車のなかで、車検残がある中古車の方が、車検整備費用や重量税などの登録に伴う費用がかからない分、負担が少ないというケースがあります。

また、中古車の自動車環境性能割は年式によって残価率が異なるため、年式の違いによっては自動車環境性能割の負担を少なくできるケースもあります。

ただ、中古車は1台1台コンディションや条件が異なるため比較しにくい商品ですので、諸費用の金額以上に、中古車の状態や装備など、総合的な判断で商品を選ぶことをおすすめします。

中古車の総額表示には諸費用が含まれる？

中古車には現時点で本体価格と総支払額の2種類の価格表示が存在します。

ただ、本体価格の表示に関しては、最終的な購入費用が分かりにくい、という消費者の声に対して、2023年10月から中古車の販売に際して総額表示が義務化されることになりました。

中古車の総額表示とは、車の本体価格に加えて、登録手続きに必要な諸費用や税金、保険などを含めた、購入時に必要な支払総額を表示したものです。

このため、中古車の総額表示には諸費用が含まれることになっていますが、諸費用の項目や購入する条件によっては総額表示に含まれない諸費用もありますので、詳しくは購入する前に販売店に確認しましょう。

参考：中古車の総額表示の義務化とは？総支払額と本体価格との違いについても解説

まとめ

中古車の諸費用は、本体価格とは別に発生するさまざまな費用のことで、主に税金や登録といった行政上の手続きなどにかかる費用のことを言います。

中古車の登録手続きにかかる費用は、地域や販売業者、購入する中古車の年式や条件によって発生する項目や金額が異なるため、これらを総じて“諸費用”と呼んでいます。

諸費用の金額は、中古車の条件や販売店によって変わってきますが、販売店によっては不当な諸費用を計上する場合もありますので注意が必要です。

中古車は商品の価格以上にアフターサービスの対応も考えると、商品以上に信頼できるお店で選ぶことが重要になってきます。

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